1989-11-09 第116回国会 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第4号
○関野説明員 ただいま先生御指摘の経済企画庁におきます「首都圏における地価対策」というのは、昭和六十二年当時、特に首都圏における地価の上昇が著しかったということで、企画庁としても地価問題を重要な政策問題というふうに認識いたしまして、地価問題に対して物価局内に設けましたプロジェクトチームで検討を進めて、その結果を提言として取りまとめたわけでございます。
○関野説明員 ただいま先生御指摘の経済企画庁におきます「首都圏における地価対策」というのは、昭和六十二年当時、特に首都圏における地価の上昇が著しかったということで、企画庁としても地価問題を重要な政策問題というふうに認識いたしまして、地価問題に対して物価局内に設けましたプロジェクトチームで検討を進めて、その結果を提言として取りまとめたわけでございます。
○関野説明員 日米貿易摩擦につきましての基本的な通産省の考え方でございますが、私どもとしましては、日米貿易摩擦を解消するためには日米双方の努力が必要だというふうに考えております。
○関野説明員 アメリカとの通商問題にかかわる日本の対応について、アメリカのしたたかな戦略に対してもっと主張すべきことを主張すべきではないかという先生の御指摘でございます。
○関野説明員 貿易摩擦問題につきましては、現在各省がそれぞれの所掌事務の範囲内におきまして責任を持って対処していくという態勢になっているわけでございます。貿易摩擦問題ということになりますと、これにつきまして一番ポイントは、やはり日本の輸入を拡大する、あるいは市場アクセスを改善していくという点に一番ポイントがあろうかと思います。
○関野説明員 今後の原子力の開発をどういうふうに進めていくかという点でございますが、これにつきましては、私ども昭和五十八年十一月に電気事業審議会需給部会中間報告というものをいただいております。これによりますと、昭和七十年度には原子力の設備を四千八百万キロワットまで拡大するということになっております。
○関野説明員 今後の電気の供給につきましては、先ほどお話が出ております原子力発電というのがやはり供給の安定性あるいは経済性、大量供給性にすぐれた電源であるというふうに考えておりまして、今後ともベース供給力の中核としては原子力がその中核になるというふうに考えております。
○関野説明員 内需拡大のための設備投資等の要請に対しましては、従来から電気、ガス事業とも最大の設備投資産業として協力を行ってきたところでありますが、その場合の基本的なあり方としては、電気、ガス事業との関連性の有無等を勘案しまして、電気、ガス事業の公益事業者としての限界を踏まえていくということが最も肝要であるというふうに考えております。
○関野説明員 御説明いたします。 当省のモデル試算では、原子力の発電原価にウランの精鉱、濃縮、加工、再処理等核燃料にかかわるコストは算入されておりますが、廃棄物の最終処分及び廃炉に伴う費用は含まれておりません。
○関野説明員 御説明いたします。 先ほど申しました数字は運転開始の初年度の原価の比較でございますが、これが長期的にどうなるかということにつきましては、化石燃料価格がどうなるかという見通しにかかわっているわけでございます。
○関野説明員 通産省では毎年モデル的なプラントを想定いたしまして、五十九年度前後に運転開始をいたしました場合という想定のもとに電源別の発電原価の計算を行っております。五十九年度の計算によりますと、一キロワットアワー当たり原子力は十三円程度、石炭火力は十四円程度、ＬＮＧ火力、石油火力は十七円程度、一般水力は二十一円程度ということになっております。
○関野説明員 御説明いたします。 原子力発電につきましては、先ほど上村原子力発電課長も申しましたように、非常にすぐれた特性を有しているというふうに考えておりますので、今後とも電力供給の中核として、先生御指摘のように安全性には万全を期しつつ積極的に開発していくことが必要だろうと考えているということがまず基本でございます。
○関野説明員 御説明いたします。 五十八年度について、最大電力に対します実績供給予備率、これは九社の合計でございますが、これで見ますと一〇・九％ということになっておりますので、現在需給バランスはおおむね均衡しているものというふうに理解しております。
○関野説明員 通産省の経済協力企画官でございます。 二月二十三日付の読売新聞に、いま先生御質問のとおり、あたかも政府が、本プロジェクトの追加資金のうちイラン側負担分につきまして、肩がわりその他により支援する方向を固めたかのごとき報道がなされておりますが、そのようなことを決めた事実はございません。